「公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」新体制でスタート

超党派の国会議員による「公共事業チェック議員の会」は昨年12月5日（火）、総会を持ち、会の名称を「公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」と改め、活動再開に向けて体制を整えました。

会長は立憲民主党の篠原孝衆議院議員、会長代理は教育無償化を実現する会の嘉田由紀子参議院議員。

副会長は、近藤昭一衆議院議員（立憲）/川田龍平参議院議員（立憲）/赤嶺政賢衆議院議員（共産）/福島瑞穂参議院議員（社民）

幹事は山崎誠衆議院議員（立憲）/大河原まさこ衆議院議員（立憲）/杉尾秀哉参議院議員（立憲）/本村伸子衆議院議員（共産）/山添拓参議院議員（共産）/小野泰輔衆議院議員（維新）

事務局長は山田勝彦衆議院議員（立憲）です。

名称に「グリーンインフラ」が入ったのは、国交省の「グリーンインフラ推進戦略2023」、また、環境省の「生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）」といった政策に連動したものと思われます。

「グリーンインフラ」「生態系活用」政策は良きことと思われますが、現実はどうでしょうか？「江戸川発かわばた通信」でお伝えしている通り、国交省による「スーパー（高規格）堤防事業」により、都立篠崎公園を含む篠崎地区では、3000本の樹木が伐採され、人も鳥も動物も住処を追われています。この不整合、どう説明がつくのでしょうか？

私も参加している「公共事業改革市民会議」では、公共事業によって地域住民の基本的人権が侵害されている状況を改善すること、また、一度決まってしまうと何十年経っても当初計画が実行されてしまう現状を見直し、真に国民のための公共事業にしていくことをめざして活動をしています。

能登半島地震の報道を見るにつけ、公共事業は大災害時に予想される被害状況をも念頭に置いた取り組みが必要だと思わされます。地殻変動によってリニア新幹線の長大なトンネルはどうなるのか？　COP28では世界の原子力発電を2050年までに20年比で3倍に増やすとし、日本も賛同しましたが、今回も志賀原発で変圧器の破損、油漏れなどがありました。震災による原発被害は確率は低いにしても、ひとたび事故が起きれば被害が甚大であることは自明です。特に地震大国では再考が必要です。

9月の院内集会で確認したとおり、公共事業評価制度の再構築は不可欠です。市民・有識者、そして「公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」と連携し、活動を進めていきたいと思います。