学校運営に生徒・保護者意見の反映を

先生方の異動から考える

都の教育庁は平成15年に教員の「定期異動実施要綱」を改正しました。改正前の必異動年限は小中学校で最長10年、都立学校で12年でしたが、この改正により校種の別なく、勤務年数6年が異動対象となりました。新規採用者も同様です。さらに、異動について、
①現任校に引き続き3年以上勤務する者
②現任校3年未満の者でも、校長の具申により都教委が認めた者
③校長の具申に基づき、学校経営上、引き続き勤務させる必要があると都教委が判断した者は、6年以降も在職可能とし、校長の学校経営を支援するものとする
との規定も設けられました。
 
「校長の具申」という文言がやけに多くなっています。異動基準は3年から6年までの先生ですが、1年目の教員でも校長の判断で異動させられるし、6年以上の教員でも校長の判断で異動させなくてもいいということ。つまり、すべて校長次第で、決まりはないものと同じと言えます。さらに気になるのが「学校経営」という言葉。校長に協力的な先生が重用されるということです。当たり前のようにも思えますが、校長の言うことを聞くばかりの先生で本当にいいのか、と思います。子どもや保護者の立場に立って、経営者に物申す先生は評価されない? となれば、子どもや保護者から信頼されている先生でも、学校経営に差しさわりのある発言や行動をとれば異動対象になるってことも。もちろん「校長にとって必要な先生」イコール「生徒にとって必要な先生」であればなんら問題はありませんが・・・。

「学校経営」とは何かをネットとして今後も調査し、見解を示していきますが、学校は誰のためのものなのか、誰の利益を優先して経営されるべきかをきちんと押さえる必要があります。いずれにせよ「学校経営」も「学校運営」も民主的に行われるべきものであり、生徒や保護者の意見がきちんと反映されるような仕組みをつくっていくべきだと考えます。