まず、昨年の集会で前部長が披露した珍説、「流れはまず下総台地にぶつかり、そこが破堤して跳ね返り、北小岩側が破堤する。だから北小岩にスーパー堤防が必要」という説について、現部長はどう考えるか、という質問が。
「一般論として、原野を蛇行するような自然河川ならありうるだろうが、一定の整備がなされている今の都市河川、北小岩では考えにくい」と明確に考えの違いを示しました。
事業認可を控えた最終局面で、当時の担当部長が、北小岩でのスーパー堤防の必要性の根拠とした説に対し、異論を表明したわけですから「だから、北小岩では事業化する必要はない」と言ってもいいほどのこと。しかし、このあとは、事業認可取得を盾にしたと思える強硬発言が相次ぎました。
「反対している少数意見も大事だが、多くの区民の賛成の意思も大事」。これは明らかに昨年暮れの、自治会などを総動員しての署名活動を前提にしたものでしょう。参加者からは「九州電力と同様、（区の）ヤラセによるものだ」という反論が。しかし「区としては、反対の意見があるからといって、事業を撤回するつもりはない。行政には執行責任がある」。
また、「荒川沿川の方が脆弱で緊急性が高いのでは？」との質問には「どこが先、後ということではない。やれるところからやっていく」という何とも説得力のない答え。「それをもって行政責任と言えるか」という反論も。
そもそも2006年8月から10月にかけて区が実施した「北小岩でのスーパー堤防事業施行」についての説明会では、北小岩のどの町会も反対しています。区の行政責任でスーパー堤防化を目論んだことについて、住民がきっぱりと拒否した経緯があるのです。
国は今、本事業の見直し検討中であり、さらに前政権の安倍内閣でも、公共事業について「住民が反対している間は強行しない」としてきています。区としてももちろん「住民の合意なしにすすめない」と言ってきたことに照らし、参加者からは「地方自治体は住民に最も近い政府であるのに、こうした区の姿勢は傲慢である」との意見が。
「今回の大震災で問題視された盛り土を今後実施することになるが、万が一のときはきちんと保障されるのか？」
「どこまで保障するということは言えない」
「今回の被害を受けて、スーパー堤防こそが最適な対応策と言うのであれば、きちんと言えるはずではないか。」「想定外で片付けられてはたまらない。」といった問答も。