① 公益通報相談員を設置し、弁護士をあてる
② 総務課が担っていた通報窓口に加え、庁外にも外部窓口を置く
③ 副区長、教育長、総務部長だけで構成されていた公益通報委員会に、弁護士を加え、独自調査権を付与する
④ 結果のいかんに関わらず、調査結果を公表する
区での制度活用は、4年間で1件。今回の改定によって、職員の方々が通報制度を利用しやすくなり、より公平公正な職務執行の確保につながります。
来週から早速施行されますが、せっかくの制度改善をまずは職員の方々に周知することが肝要です。この点を質したところ、全庁LANなどで早速周知するとのこと。本制度では、指定管理者や委託事業者の従業員も対象ですから、こうした方々へも情報が行き渡るようにしなければなりません。