「教育格差」の実態を把握しようと、生活者ネットワークは昨年、都内のネットが連携し、調査を実施しました。改めて浮き彫りになったのは「公教育だけでは十分な知識と生きる力をつけられない」という親の思いでした。わが子のよりよい将来のために、家計の許す限りお金をかけてでも十分な教育を受けさせたいという願いから、私立志向を強め、塾への依存度を高めています。しかし、親の経済力によって生じる教育格差は解消されなければなりません。そこで、公教育の再生を市民の立場からしっかりと発信していこうと、今回、ネットとして初めて学校教育に関する政策を打ち出しました。私たちのスタンスは「調査なくして政策なし」です。
最も要望の高かった「基礎学力の定着」を図るためには、先生が子どもと向き合う時間を確保することが大切です。先生方が追われている煩雑な事務作業を軽減すると同時に、子どもに関わる人材を増やしていくべきです。中でも、学校図書館に専門の司書を配置することは重要だと考えます。現在の司書教諭は先生方が兼任しており、充実しているとは言えない状況です。
読書をすれば語彙が増える。言葉は若者が苦手とされているコミュニケーションの道具であるだけでなく、考える道具でもあります。言葉をよく知るということは、広く深く考える力がつくということ。国語力はすべての教科に通じます。
ブレア首相はかつて「7歳の子どもの読書量が20年後のわが国を決定する」とまで言いました。読書によって読み解く力、考える力、生きる力が身につく。よく考えて行動する将来の市民を育てることにつながります。読書のファシリテーターがいるといないとでは、大きな違いが生じるのではないでしょうか。
学習面に限らず、保健室の先生のように、子どもにとって何かにつけて頼れる存在にもなりうるでしょう。経験の浅い先生が多い江戸川区では、司書との連携により、授業時の先生方の強い味方にもなるでしょう。学校図書館の充実は、すくすくスクール事業にもプラスになるはずです。
図書ボランティアさんの協力も大切なことですが、ここは予算をつけて、しっかりと読書教育環境の整備に投資していくべきだと考えます。ぜひ実現したいことのひとつです。