等身大の議会改革、その後②

議員ひとりひとりが十分な議会活動ができる環境を

 議会改革検討小委員会で議論しているもうひとつのテーマは、予算・決算特別委員会の構成です。

 以前からお伝えしていますように、江戸川区議会では、議員定数の3人に1人の割合での出席となっており、3人の私たち会派には1名の枠があります。この割合でいけば交渉会派も非交渉会派も平等ですが、ふたつある1人会派、つまり2人の議員は全く出席できない状況です。

 23区の現状を見てみますと、全議員で構成している区が14区(議長や監査委員を除く区を含む)、半数が7区。3分の1という極めて少ない議員構成をとっているのは江戸川区議会だけです。全員参加の区では分科会方式をとっている議会も4つあります。予算・決算にかける日数は、最も多い区で13日間、最少で5日間。江戸川区では8日間をかけて審査が行なわれています。

 わたしたちは以前から全員参加を主張していますが、自民・公明の大会派は現状維持の立場をとっています。①会派内で委員交代が認められており、実質多くの議員が参加している②委員外発言が認められており、全く関われないわけではない③先輩議員たちがつくってきたルールが最善の形、というのがその主な理由です。しかし、①については、1人会派にあてはまるものではありませんし、②についても、1日わずか3分という委員外発言ルールの下では、疑義を質し、意見を述べるには不十分であると言わざるをえません。そもそも、区政を左右するような重大な理由がなければならないとされており、このルールでは自ずと限界があります。③にいたっては、議会に限らず、ルールの修正はもはや時代の要請と言えるでしょう。

 議員は、会派構成によって時間の定めはありますが、誰もが一般質問を行なうことができ、また、常任委員会、特別委員会にはそれぞれ必ず出席しています。にもかかわらず、予算や決算を審査するという、議員としての重要な本来業務に4年間の任期中一度も出席しない(させない)という状況を、住民代表を選んだみなさんはどう思われるでしょうか?

 現段階では、全員参加の合意は非常にハードルが高いことから、まずは半数の出席を求め、その中で、当然1人会派の議員も正式な委員として出席できる工夫をすべき、と主張しているところです。