施行規程は、事業推進にあたっての法に基づく必要項目を定めるものですが、現在、治水対策全般について国が検証をしている最中であり、財源についても、これまでの国庫補助の考えを改めるべく見直し中。議会運営委員会にて、議案説明を受けたとき、議決の判断材料がなさ過ぎることを指摘し、できる限りの資料提供をすべき、と述べたところ、事業計画書の概要が配られましたが、住民合意の到達度については依然示されていません。今回の予算特別委員会で、昨年の決算特別委員会（以下、決特）に続き資料を請求しましたが、「同意不同意というような聞き取りはしていないので資料はない」という回答は変わりませんでした。この部分は施行規程議決の重要なポイントと考えます。先日の一般質問に対する答弁でも「大勢の賛成がある」ということでしたが、そうであれば、その大勢の具体の数字を示すべきです。区は地権者との個別の話し合いを重ねており、それを把握しているはずです。議会は、首長と同等の情報を得なければ充実した審議をすることはできません。
社会基盤整備が大方整い、一方で社会保障関連費を確保すべき今、今後の公共事業については、施策の効果や費用はもちろん、住民の意見が反映されたものか、時代のニーズに合致したものか、その実施の根拠が強く問われてきます。
今年発行された区の「北小岩1丁目まちづくりニュース」では、改めて北小岩では液状化しないことが大きく示され、そのため工期短縮が図れるので「みなさんへは朗報だ」という報告が載りました。前回の決特で、東京都土木技術センターの「東京の地盤」という報告書に基づき、北小岩は地盤が固いところで、液状化の心配はないことを指摘しましたが、「北小岩から篠崎にかけては、液状化がおこりやすいところが多くあるのは事実」との答弁。これについて今回改めて説明を求めたところ「北小岩全体のこととして液状化の説明をしてきた。一丁目東部の該当地では液状化しないというだけのことで、説明に誤りはない」と。何とも不誠実な話であり、少なくとも該当地域のみなさんへは、この非を率直に認め、説明の誤りを謝罪すべきです。
スーパー堤防に関しての説明は、これまでも二転三転してきました。最初のころは、都心を守るため、だったものが、沿川流域市民を守るため、になり、67万区民を守るため、になり、最近では避難のための高台をつくる必要がある、というふうになっています。液状化についても明らかに説明が変わってきています。国が検証作業をすすめるように、江戸川区においても、時のアセスの視点を持ち、改めて議論すべきです。