第18回環境自治体会議は、5月26日から3日間、福岡県筑後市・大川市・大木町の共同で開催されました。環境自治体会議は、1992年から、環境問題に積極的に取り組む自治体が持ち回りで開催しており、全国の自治体職員や市民団体、研究者、事業者などが一堂に会し、それぞれの取組みについて情報を発信したり、情報交換や交流を行う大会で、環境をテーマにした会議としては国内最大規模です。
「巡って戻ってつないで生きよう」をテーマとした今年の「ちっご会議」（ちっごとは筑後のこと）の参加者は約1000人。二日目には19の分科会が持たれましたが、確実なＣＯ２排出削減を目指して、大木町、福岡県、佐賀県、東京都など自治体や、九州電力、環境マネジメント研究所、法政大学地域研究センターが情報提供者となった第9分科会では、私も「市民と議員の条例づくり交流会議」の運営委員として発表をしました。内容は、交流会議が全国に発信すべきテーマとして取り組み始めたプロジェクト「低炭素地域づくり条例」についてです。
現在、「地球温暖化対策条例」は14都道府県、2つの政令市、６つの市、特別区1つ、計22の自治体でつくられていますが、理念型が多く、確実なＣＯ２削減につなげるにはなかなか難しいものがあります。そこで、これまで個人レベルの対策が主だった「温暖化対策」ではなく、「低炭素地域」をキーワードに、環境への投資や政策によってＣＯ２を確実に削減しつつ、新たなビジネスチャンスを生んで地域も活性化するまちづくりにつなげていくための条例をつくろうという提案です。
まずはじめに、現在の自治体の温暖化対策の一般的課題の共有を図りました。
① 国、都道府県、市区町村の役割分担が不明確
② 基本となる温室効果ガス排出量推計が難しい
③ 温暖化対策は我慢を強いられたり、経済活動を制約するなど、受容できないものととらえられている
④ 以上のことから、市民・事業者、自治体が一体となって対策を推進する場がなかなかつくれない
こうした課題のある中、現在の「温暖化対策条例」は、
①都道府県での制定が多く、基礎自治体レベルが少ない
②多くが理念型条例である
③自治体の独自性のないものが目立つ
という現状にあります。
↓昼食後、午後の会議までの時間をぬって、荒木さんのご案内でバイオマスプラント「おおき循環センター・くるるん」を見学。右は、最終日、分科会報告をする2市1町の職員の方々。住民51名による実行委員会のもと、大勢の地域ボランティアも大活躍。
