地盤強度、基準値以上は半分以下~北小岩スーパー堤防事業

2017年4月6日 23時08分 | カテゴリー: スーパー堤防

宅地造成が終了していた北小岩1丁目東部地区。地盤強度不足を受け、やり直すため、地権者への引き渡しは12月末になる見込みだという。

北小岩1丁目東部地区では、3月30日(金)、30回目のまちづくり懇談会が開かれ、スーパー堤防のやり直しにより、地権者への土地の引き渡しが、12月末まで延期されることが伝えられました。当初は2ヶ月とされた延期期間が10ヶ月先に。

スウェーデン式サウンディング試験により、地区内375ヶ所で地耐力検査を行った結果、30kN/㎡という宅地造成の基準値を満たしたのは全体の47%に過ぎず、発覚時の予想よりさらに深刻な事態となっています。

地盤強度不足の原因については、基礎地盤にある13%、盛り土にある2%、基礎地盤と盛り土両方にある2%、さらに地耐力が計測できない強固層が37%ある、という結果が報告されました。

国交省は、前回の懇談会において「スーパー堤防を整備するにあたっては、堤防盛り土と上面に整備される家屋の荷重に耐えうる構造にて設計。盛り土施工中及び施工後には、地盤の安全性を確認するため、基礎地盤の沈下観測を継続的に実施し、地盤沈下が収束したことを確認してから江戸川区に引き渡した」と説明していました。

しかしながら、今回の報告によれば、所定の強度以上と判定されたのは、全体の半分以下。「安全」なはずのスーパー堤防の品質管理が大いに問われるところです。

基礎地盤に軟弱層が残り、盛り土そのものの不具合も点在している、といった事実を前に、当然ながら地権者からは「施工ミスではないのか」との質問がありましたが、「品質管理は行ってきた」と否定。

懇談会では、対策方針として、強度不足の画地(1軒)ごとに、30kN/㎡が確保されていない層まで掘削し、置換土に置き換え、基準値確保を確認しながら再度転圧をかけ、埋め戻すと説明。

また、工事工程については、4月中に地権者説明、4月半ばから仮囲いや道路整備など仮設工、本格的な対策工は5月~10月頃、測量調査や外構復旧工等が7月頃~11月、引き渡し手続きが12月頃との見込みが示されました。

おおまかな検査報告はなされたものの、肝心の原因についての説明はないまま、次回に持ち越しとなりました。そこを明らかにしなければ、今後の対策工事への信頼も得られないのではないでしょうか。

参加者の方々からは、「補償については個別対応」としていることに対し、「地権者に不利。個別ではなく、一律に文章化し補償を」、「画地ごとの対策工」については「事業地全体の対策をすべき」などの意見があり、さらには原状復帰や買い上げを求める声も上がったといいます。

4日(月)、国交省への別途ヒアリングでは、国は強固地盤箇所などで、ボーリング調査も4箇所実施しているが、分析はまだとのこと。

1期工程と2期工程では異なっていた転圧の仕方の影響はないのでしょうか? 1期目では、地権者対象の工事見学会がなされましたが、2期目ではありませんでた。盛り土に使用された土に問題はなかったのでしょうか? 江戸川区HPにある、スーパー堤防Q&Aには、建設発生土だけでなく、川底からの浚渫土も使用すると書かれています。 施工と管理はどのようになされてきたのでしょうか?

情報公開と説明責任が求められます。

当該地でのスーパー堤防工事。工法、管理は適切になされたのだろうか。