24日、国の新年度予算案が閣議決定されました。
さて、スーパー堤防関連予算は？
「継続中の一部工事を除いて、基本的に予算をあてない」。
予算審議はこれからですが、2年連続で借金が税収を上回る当初予算になった中、この20年間でほとんど進まず、莫大な費用や途方もない歳月がかかり、何より当該住民に過大な負担をかけるなど、課題山積の本事業が予算化されないのは当然の結果です。
区は、本事業は国の治水事業だということをまずいちばんに説明してきました。しかし、政権が交代し、これまでなされてこなかった事業評価をしっかり行った結果、事業仕分けで廃止と判定されたのです。これは何も突然のことではなく、まだ自民党政権時代の7年前、会計検査院からも「事業のあり方に問題あり」とすでに指摘されています。
私たちは、これまでも、スーパー堤防事業と一体のまちづくり事業は、総事業費のほとんどを国が持つため、財政がひっ迫する昨今、国の方針が変わる可能性もあることから、区としても慎重な姿勢をもつべき、と言い続けてきました。
小松川では中学校予定地でのスーパー堤防事業が現在進行中ですが、事業認可がなく、国との協定もない北小岩や篠崎の事業は、当然、新規事業であり、予算化されないはずです。しかし、この両地区で、区が任意での用地買収のために使った用地取得基金は40億円に上ります。区としては、何としても諦めるわけにはいかない、ということでしょうが、先行買収の功罪をはじめ、こうした区の姿勢についても、何度も議会でただしてきたところです。廃止の判定を国民の多くは歓迎しています。こうした中、それでも強行するからには、それ相応の理由が必要ですが、もはやそれを見つけることは困難です。